By   2015年11月1日

→なぜ起きる、「重量、重さ、質量」の混乱(その5)

森 雄兒

■5.(新)計量法についての逆の説明

市民にとっての(新)計量法とは、すでに述べたように「重さ」の単位を使用禁止にし、「質量」概念で物品売買を行う一大転換を義務づける法律でした。当初からそういう視点で(新)計量法の実施を理解していた一人である三笠正人は、いくら「日本のように教育レベルの高い国でも――」と実施に否定的な見解を述べていました。その理由を「質量という概念は、人間の思考の産物としての抽象概念である。長さ、時間、温度、力といった量のように、直接の観測・実験では測れない。人間には物の重量、すなわち力は感じられるが、質量は感じられない。」(三笠正人「国際単位系への統一に反対」、信濃毎日新聞、1992.5.9)と述べています。
筆者の物理を教えた体験から推測すると、「質量」を理解している高校生は残念ながら全体の20%を超えることはまずないと思われます。質量教材の貧困という影響も否定できませんが、体感できる「重さ」とそうでない「質量」概念のとの間には大きな壁が存在していることがその原因だと思われます。

そうした現実の中でなお日本の国民全員が「質量」概念で商品売買を行うことを政治的に決断したのが、国民にとって(新)計量法の立法の意味でした。その実現を本当に目指すのであれば、まず(旧)計量法を明確にリセットし、その上に新しいシステムを構築するためのルールを国民に伝えていかなければならなりません。そのために、明確にしておかなければならない、必須の事柄が4つあります。

1.商品売買で「重さ」の単位が使用禁止となることの明確化。
(重さの単位としてのkg、kg重、kgwの単位の使用禁止。)
2.「kg」の記号は、「質量」の用語以外の組み合わせで使用しないこと。
(「重さ」と「質量」の混乱に終止符を打つために重さ:kgは使用禁止)
3.「質量」概念で商品売買が行われることの明確化。
4.「重さ」、「重量」の単位であるN(ニュートン)は、商品売買には使用できないことの明確化。
(SI単位では、商品売買のための「重さ」の単位がなくなることの確認。)

1、2は(旧)計量法を廃止するに伴い、過去をリセットするための内容で、3,4は(新)計量法によって国民が新しく受け入れなければならない内容です。
こうした内容の公知・啓蒙は、物理教育学会、物理学会、初等・中等課程の理科教育関連学会の協力を得て国を挙げて実行されなければ不可能です。しかし、経産省は、理科教育・物理教育の専門家集団にこうした協力を要請することはなく、SI単位等推進委員会の26名もの業界代表のなかに、教育関係者は文科省教科調査官1名を参加させるだけでした。そして国民に向かって必須の公知すべき1,3,4の内容については沈黙し、3については「重さや重量の単位:kg」を禁止するどころか逆に積極的に使いはじめ、「質量」と「重さ」を混乱させながら(新)計量法の全面実施に突入していきました。一体これで経産省は、国民に向かって(新)計量法のことをどう説明をするのだろうか。経産省の行動は誰しも理解に苦しむと思います。以下にその具体例を紹介してみましょう。

1992年11月14日付けの朝日新聞に掲載された、経産省の説明があります。
記者の質問に対して答えているのは通産省・機械情報産業局計量行政室長・津田博です。ただ、この説明は、「経産省用語」で語られているため、その事情に通じていなければ、説明文の内容を誤解し混乱してしまいます。そのため引用文のあとに、筆者が問題点とそのコメントを行いました。また引用文中の( )内の言葉は筆者が補足しました。

[朝日新聞記者]
(新計量法によって)使い慣れた単位を変えると、市民生活に混乱はありませんか。
[通産省・計量行政室長]
「体重に使う単位のキログラムが使えなくなり、9.8倍したニュートンになるという誤解があったようですが、体重は質量を表すので単位は変わりません(下線①)。また、エレベーターの重量表示も積載できる質量を表すのでキログラムのままです(下線②)。力を表すときに使う重力単位は、普通の生活にはあまり登場しませんので、一般の市民生活にはさほど影響はないと思います。改正に伴う対応は、産業界を中心にしたものになります(下線③)。」

まず、下線①、②、③にわけて経産省用語を解読し、そこにどういう問題点が隠れているのかを確認していきましょう。

(下線部①へのコメント)
「体重に使う単位のキログラムが使えなくなり、9.8倍したニュートンになるという誤解があったようですが、体重は質量を表すので単位は変わりません(下線①)。

(旧)計量法において重量、重さ、体重など(=力)に使っていた重力単位のkgやkg重が(新)計量法ではニュートンになるのは、誤解などではありません。物理の正しい常識です。ただ、この文章は物理学者が書いたのではなく、経産省の役人が書いた文章ですので、経産省・用語法で解読しなければなりません。すでに説明したように、経産省の役人が「重量や重さ、体重」と言う言葉を発すると、それは「質量」の意味に読み換えなければなりません。だから、「体重の単位」はニュートンではなく「質量の単位」のkgになるというしかけです。
(旧)計量法での「体重や重さの単位は、kg(力の単位)でした。」(新)計量法でも経産省・用語法を使うと、「体重や重さの単位はkg(質量の単位)です。」となり、( )内の意味は変わっても表面上は同じになります。
それにしても、なぜそういう煩雑な意味の付け換えまでして、小手先の表面上「変わらない」という主張に拘泥するのでしょうか。

(下線部②へのコメント)
エレベーターの重量表示も積載できる質量を表すのでキログラムのままです(下線②)。
この文章を読むと、もとから「重量」表示は「質量」の意味であったかのごとくに誤解させかねないので注意が必要です。「経産省・用語法」では、「重量=質量」(weight=mass)なので、それに合わせて「重量」の単位の記号も「N」(ニュートン)ではなく「kg」につけかえなければなりません。ちなみに、「重量=質量」という「経産省・用語法」は物理学の定義のみならず国際度量衡会議の声明でも、こういう定義は勿論存在しません。こうした特異な言葉の使い方をすることを明確に釈明することもなく、国民にむけた(新)計量法の説明の場面で平然と使用する行為はまったく信じがたいことです。
(下線部③へのコメント)
力を表すときに使う重力単位は、普通の生活にはあまり登場しませんので、一般の市民生活にはさほど影響はないと思います。改正に伴う対応は、産業界を中心にしたものになります(下線③)。」

(旧)計量法においては、「重力単位」(力や重さ)でものの売買が行われていました。その重力単位が普通の生活に登場しなくなったのは、(新)計量法のもとでは「重力単位」を商品売買で使えば処罰されるようになったからです。しかし、経産省はもともとあまり使わない重力単位だったから、市民生活にさほど影響はない、と言って原因と結果を転倒させてしまっています。
そして今回の変化は、いままで「重さ、重量」という直接体感できる物理量での商品売買を禁止して、高度な「質量」概念で商品売買を行うことを全国民が義務化されるという大変革であるにもかかわらず、そのことには全く触れずに、「改正に伴う対応は、産業界を中心にしたもの」と言ったり「一般市民にはさほど影響はない」と言ったりしています。

もうおわかりになったと思いますが、経産省は、国民に対して「質量」概念で商品売買の義務化されたことを知らせたくないようです。そういう仮説を持って、今まで述べてきた経産省・用語法を弄する彼らの奇行をたどり返してみると、すべてが整然としてつながってきます。

そうした視点を念頭におきながら、もう少しだけ彼らの文章につきあって分析していきましょう。
上記の①②③の文章はコメントした通り経産省用語で書かれているため様々な問題発言が見えなくなるように言語操作がほどこされています。そこで、①②③をすべて物理学の用語に直し普通に物理を学んだ人に問題点が見える文章になるようしてみたのが以下の文章です。なお、下線部は、経産省・用語法に関する重要な部分で(  )内は、筆者の補足です。

<(経産省においては)体重、重量、重さは質量の意味(とみなすことにしました。)ですから体重、重量、重さの単位の記号はニュートンではなくkgとなってしまいます。エレベーターの重量も単位はkgです。(新)計量法には、これからの商品売買はすべて(「質量」で行うと解釈できるように書かれていますが、経産省の特異な用語解釈では)「重さ」や「重量」で行うとも解釈できるように意味を付け替えたので(国民の皆様からは)これまでと((旧)計量法のときと)何も変わらないように見えるはずです。従って単位もkgのままで変化なくみえます。変化は、主に産業界だけなので(と思って)国民の皆様は、このことを気にとめないで下さい。>

こうした経産省の方針を確認するために表2を作成してみました。表2では「(旧)計量法から(新)計量法への移行」の法改正にともなって、どういう変化が国民に及ぶのかという内容を「物理学の用語」で説明した場合と「経産省・用語法」で説明した場合とを比較しています。この2つの説明の違いを比較すると、経産省・用語法の目的がよく分かってくると思います。

混乱表2高

ここでは、問題の核心的な部分を表を見ながら確認していきましょう。
○物理学の用語で商品売買に関して(旧)計量法から(新)計量法への変化を説明すると、「重さ、重量」から「質量」概念に変更になります。従って単位の記号も「kg、kg重、kgw等」から「kg」へ変化し、一大転換が起きています。(「kg」は、「重さと質量」の2重の意味があったのが、今度は「質量」専用の記号になります。)

○経産省・用語法では、(旧)計量法で「重さ、重量」の単位で商品売買していたものが(新)計量法においては新たに「質量」に変化したはずですが経産省・用語法を使いこれを「重さ、重量」に読み換えられます。そして単位はkgのままになります。従って用語は、「重さ、重量」から「重さ、重量」へ、単位の記号も「kg」から「kg」へとなり、意味の変化を無視すれば、まったく何も変わっていない、ように見えます(下線部①はこのことを指している)。経産省・用語法を駆使すると、歴史的一大変化である問題点が見事に手品のように見えなくなってしまいます。

こうして経産省・用語法を使い、「重さ」という言葉を質量の意味につけ替え、(新)計量法が成立しても国民には(旧)計量法のときと同じ(ように見える)、と説明します。こうして国民をまるごと誤解させる方向に誘導し、巨大な文化的負債を作りだし、現在においてなおこれを続けています。

このときから理科や物理を学ぶ子供達や成人の物理を学び直す受験生にとっての混乱が始まりました。理科や物理の学習途上の人たちは、科学の論理的一貫性を信じて思考していきます。ところが、経産省・用語法によってそれが裏切られ、多くの人が2重言語状態で混乱し、論理的一貫性のない単位の用語に当惑し、科学の論理に対して不信感を抱き始めます。誠心誠意努力した人には不信感と同時に深い傷ももたらします。経産省のこうした行為は、次世代の科学技術者を目指す人達だけでなく、これからの科学技術に理解を示そうとする多くの人々の意欲を潰していきますが、彼らにその自覚があるのか、とても気にかかります。

11月18日部分修正
・次回(その6・最終回)は、11月15日アップロードの予定です。

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